2012-03-14 第180回国会 参議院 予算委員会 第8号
○副大臣（筒井信隆君） 先ほどの一億八千万というのは民間団体である一般社団法人促進協議会が会員から集めた金でございまして、それが中国の方に送ったのは、中国の展示館事業の賃料相当分等の負担金として送ったものでございます。
○副大臣（筒井信隆君） 先ほどの一億八千万というのは民間団体である一般社団法人促進協議会が会員から集めた金でございまして、それが中国の方に送ったのは、中国の展示館事業の賃料相当分等の負担金として送ったものでございます。
○尾立源幸君 大臣、済みません、今回、このメルパルクは実は公社化後は非常に優秀な成績を出しておりまして、賃料相当分ということではございますが、多いときは二十五億ぐらい郵政公社の方に上納というか納付をしておった経緯がございまして、かんぽの宿とは少し構造が違うということなんですね、以前は相当な赤字体質だったんですけれども。
○山花委員 この二項については、三カ月を六カ月に延ばしたからといって、繰り返しになってしまいますけれども、占有権原があって、新たな賃貸借契約が買い受け人との間に承継されるわけではありませんから、そうすると、ただ占有していて賃料相当分も払わないようなケースが出てくると、これはやはり調整が必要なんであろうということで新設をしたということでございます。
ただ、先ほど申し上げました価格以外の問題と申しますのは、たとえば、すでに返還になりました部分について、国が所有者に対する返還を拒否されておるという問題もございますし、また、その拒否されておる期間の賃料相当分を要求されておるというふうな問題もございまして、国としては、これらの懸案を全部一ぺんに解決した上で、全体を一体として円満に処理したいということを申し上げた次第でございます。